犬の減少と原因

幹|基礎科学

1. 過去約15年間の犬の飼育頭数の推移

日本の犬の飼育頭数は長期的な減少傾向にありましたが、近年は下げ止まりの動きを見せています。

  • 2010年代前半のピークと急減 2011年時点では約1,193万頭(推計値)が飼育されていましたが、少子高齢化や単身世帯の増加に伴い減少が続きました。
  • 2017年の逆転 2013年の約871万頭からさらに数を減らし、2017年以降は猫の飼育頭数を下回る状態が続いています。
  • 直近の動向 2024年には約679.6万頭まで減少しましたが、2025年の調査では約682万頭となり、15年間で約4割以上減少したのちに横ばい・下げ止まりの傾向にあります。

犬の生涯飼育金額の推移

一般社団法人ペットフード協会の「全国犬猫飼育実態調査」における犬の生涯必要経費は、過去十数年で約118万円台から約278万円台へと2倍以上に増加しています。
ただし、2017年前後に算出項目(対象経費の範囲)が見直されたため、2015年以前と2018年以降では前提条件が異なる点に注意が必要です。

犬の生涯必要経費の推移(ペットフード協会調査)

確認できる主要年度の推移は以下の通りです。

調査年 生涯必要経費(犬全体) 算出ベース・平均寿命の目安 主な変化の背景
2014年 約118万5,000円 旧基準(フード・医療費中心) 室内小型犬の普及期
2015年 約122万4,954円 旧基準(平均余命 14.50歳) 医療費とフード代のみの合算
2018年 約179万3,005円 新基準(平均寿命 14.29歳) トリミング・用品等の関連支出を網羅
2019年 約200万4,139円 新基準(平均寿命 14.44歳) 初めて200万円を突破
2020年 約207万3,531円 新基準(平均寿命 14.48歳) コロナ禍での在宅時間増加・ケア充実
2021年 約244万8,784円 新基準(平均寿命 14.65歳) プレミアムフード化・医療の高度化
2022年 約251万7,524円 新基準(平均寿命 14.76歳) 物価上昇(原材料費・光熱費高騰)の始まり
2023年 約244万6,068円 新基準(平均寿命 14.62歳) 一時的な横ばい(節約志向の影響)
2024年 約271万1,875円 新基準(平均寿命 14.90歳) フード・医療費の値上げ、寿命の延伸
2025年 約278万4,190円 新基準(平均寿命 14.82歳) 過去最高水準を更新

※算出方法は「各年齢の平均月間支出 × 12ヶ月」をその年の平均寿命まで積み上げた推計値です。

金額が大きく上昇した4つの要因

15年間で生涯費用が大きく跳ね上がった背景には、単なる物価高だけでなく飼育スタイルの変化があります。

  • 算出基準の変更(2010年代後半) かつては「フード代と医療費」を中心に算出していましたが、現在は「おやつ・ペット用品・トリミング・ペットホテル・保険料」など飼育に関わる全支出を含める形に改められたため、数値が大きく引き上がりました。
  • ペットの「家族化」による単価上昇 2010年代以降、室内飼いの小型犬が主流となり、無添加・高機能なプレミアムフードや定期的なトリミング、デンタルケアなどにかける1頭あたりの支出が増加しました。
  • 獣医療の高度化と治療費の高騰 高度医療機器(CT・MRIなど)の普及や専門治療の充実により、シニア期の通院・手術費用が高額化しています。
  • 2022年以降の急激なインフレ 円安や原材料高に伴い、ドッグフード・ペットシーツ・動物病院の診療費・エアコンの電気代などが軒並み値上がりし、2020年(約207万円)から2025年(約278万円)の5年間だけで約71万円増加しました。

(参考)アニコム損保調査での推移

ペット保険加入者を対象としたアニコム損害保険の調査でも、犬の年間支出は以下のように上昇しています。

  • 2022年 年間約35万7,000円(15年換算で約536万円)
  • 2024〜2025年 年間約41万3,000〜41万4,000円(15年換算で約620万円)

医療やケアに手厚い層では、10年前と比較して生涯コストが100万円以上押し上げられている実態があります。


 

犬を飼育しようとする高齢者に対して課される厳しい制限は、法律で定められたものではなく、民間事業者やボランティア団体が独自に設定している「自主ルール(事実上の参入障壁)」です。法律の枠を超えた厳しい制約という意味で、「超法規的な縛り」と受け止められる側面があります。
法的な本来の位置づけと、現場で実際に課されている「法以上の縛り」の構造、そしてそれに伴う弊害を整理します。

1. 法律上の規定と「自主ルール」のギャップ

日本の「動物の愛護及び管理に関する法律(動物愛護管理法)」には、「〇歳以上の高齢者は犬を飼ってはいけない」という年齢制限は一切存在しません。

  • 法律が定めるもの(動物愛護管理法) 飼い主の年齢にかかわらず、すべての所有者に「命を終えるまで適切に飼養する努力義務(終生飼養)」と、動物取扱業者に対する「販売時の対面説明・現物確認義務」などを課しているだけです。
  • 民間が課す「超法規的」なルール 保護団体、ブリーダー、一部のペットショップ、賃貸住宅などが、独自の判断で「60歳以上不可」「単身者不可」「後継者の署名・印鑑証明が必要」といった法律にはない厳格な契約条件を設けています。法的には「契約自由の原則」に基づくものですが、事実上、高齢者の飼育権を奪うルールとして機能しています。

2. 現場で行われている具体的な「縛り」の例

特に動物愛護団体(保護犬の譲渡)や一部のブリーダーにおいて、以下のような過度ともいえる条件が課されるケースが目立ちます。

  • 一律の年齢カットオフ(60歳・65歳制限) 健康状態や資産、生活環境を審査する前の「一次選考」の段階で、年齢だけを理由に門前払いする仕組みです。現在の平均健康寿命(男性約72歳、女性約75歳)と比較しても、かなり早い段階で線引きされています。
  • 「同居」の親族による連帯保証の要求 単に「別居の子どもが引き取る」という約束だけでは認められず、「同居している後継者がいること」を絶対条件とする団体が少なくありません。これにより、元気な単身高齢者や高齢者夫婦のみ世帯はすべて排除されます。
  • プライバシーに深く踏み込む審査 預貯金額の提示、住居の登記簿や間取り図の提出、定期的な家庭訪問やSNSでの報告義務など、一般的な売買契約や公的制度を超えるレベルの監視・報告義務が課されることがあります。
  • 違反時の「違約金・強制返還」条項 独自の譲渡契約書において、万が一飼育が困難になった際に第三者へ譲ることを禁じ、団体への返還や高額な違約金の支払いを義務付けるケースがあります。

3. なぜこのような「法以上の縛り」が生まれるのか

行政や法律ではなく、民間の現場が独自のルールを先鋭化させている背景には以下の要因があります。

  • 現場のトラウマと自己防衛 保護団体やブリーダーは、過去に「飼い主が亡くなり行き場を失った犬」や「認知症でボロボロになった犬」を実際に引き取った経験を多く持っています。行政がすべての犬を救済できない現状では、「最初からリスクのある層に渡さないこと」が唯一の防衛策になってしまっています。
  • 「動物愛護」の理念の先鋭化 「犬の幸せが最優先であり、人間側の事情や権利は二の次」という価値観が強く働く結果、少しでもリスクがあれば排除するゼロリスク志向(減点方式の審査)に陥りやすくなっています。

4. 「超法規的な縛り」がもたらす社会的弊害

過度な自主ルールは、結果として高齢者だけでなく動物にとっても不利益を生むという指摘があります。

  • 悪質業者への流入(アンダーグラウンド化) 良心的な保護団体やブリーダーから年齢を理由に断られた高齢者が、審査のない悪質なペットショップや繁殖業者(パピーミル)から犬を購入せざるを得なくなる皮肉な現象が起きています。
  • 孤立と「隠れ飼育」の助長 周囲や団体からの監視・批判を恐れるあまり、飼育が難しくなっても誰にも相談できず、結果として多頭飼育崩壊やネグレクト(飼育放棄)が深刻化するまで表面化しないリスクを高めます。
  • 共生社会への逆行 高齢者の社会参加や健康維持にペットが果たす役割が評価される一方で、民間ルールが「年齢による差別(エイジズム)」として機能し、高齢者の生きがいや自己決定権を過度に制限しているという批判もあります。
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